留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

たまだ行政書士事務所
行政書士 玉田 智彦
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特定活動46号についてご説明させていただきます。

●特定活動46号(通称大卒ビザ)とは

日本の大学(短期大学を除く)を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与された留学生が日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを条件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、特定活動46号においては、一般的なサービス業務や製造業務等の活動も可能です。ただし、法律上資格を有する方が行うこととされている業務及び風俗関係業務に従事することは認められません。

●対象となる留学生

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。

●学歴について

日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

●日本語能力について

日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象です。
その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、上記条件を満たすものとして取り扱います。
なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても、条件を満たすものとして取り扱いますが、この場合であっても、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

●「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」について

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

●「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」について

従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は,今後当該業務に従事することが見込まれることを意味します。

●具体的な活動例

特定活動46号によって活動が認められ得る具体的な例は以下のとおりです。
飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの(それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む。)。
※厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。
工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。
※ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。
小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの(それに併せて、日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。)。
※商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳(案内)、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの(それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む。)。
※客室の清掃にのみ従事することは認められません。
タクシー会社に採用され、観光客(集客)のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの(それに併せて、通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。)。
※車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。
介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事するもの。
※施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

●契約形態

常勤の職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。
契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。
会社側が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても、必要に応じ確認を求められます。

●給与に関して

一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断されます。また、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とされます。
その他、元留学生が本国等において就職し、実務経験を積んでいる場合、その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認されます。

●在留資格の変更及び在留期間の更新

転職等で活動先の機関が変更となった場合は、指定される活動が変わるため在留資格変更許可申請が必要です。
同一法人(法人番号が同一の機関)内の異動や配置換え等については、在留資格変更手続は不要です。
転職等により契約の相手方が変更となった場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請においては,次の事項についても確認されます。
素行が不良でないこと(素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には、素行が善良であるとはみなされません。)
入管法に定める届出等の義務を履行していること(在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納等の義務を履行していることが必要です。)

●家族の滞在

扶養を受ける配偶者又は子については、「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で日本に在留することがが認められます。

●特定活動46号の必要書類(認定証明書交付申請又は変更許可申請)

申請書
写真(縦4cm×横3cm)
・申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通( 認定証明書交付申請時のみ)
パスポート及び在留カード(変更許可申請時のみ)提示のみ。
申請人の活動内容等を明らかにする資料
・雇用契約書の写し
・雇用理由書(雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等に従事することが明らかな場合は提出不要です。会社名及び代表者名の記名押印が必要です。)
申請人の学歴を証明する文書
・卒業証書(写し)又は卒業証明書(学位の確認が可能なもの。)
申請人の日本語能力を証明する文書
・日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書(写し)。
・外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書(学部・学科、研究科等が記載されたもの。)
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が記載された案内書
・その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
・勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可。)
・登記事項証明書
※転職による在留資格変更許可申請については、「申請人の学歴を証明する文書」及び「申請人の日本語能力を証明する文書」は不要です。

●在留期間更新

申請書
写真(縦4cm×横3cm)
・申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
・パスポート及び在留カード(提示のみ)
課税証明書及び納税証明書
・証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等

●家族を滞在させるための必要書類(「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等))

申請書
写真(縦4cm×横3cm)
・申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
・写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通( 認定証明書交付申請時のみ)
パスポート及び在留カード(変更許可申請時のみ)提示のみ。
扶養者との身分関係を証する以下のいずれかの文書
・戸籍謄本
・婚姻届受理証明書
・結婚証明書
・出生証明書
・上記に準ずる文書
※在留期間更新許可申請時において身分関係に変更がない場合で、下記の「住民票」の提出をするときは、提出不要です。
扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
※パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ。
扶養者の職業及び収入を証する文書
・在職証明書
・課税証明書及び納税証明書
※証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等)
※扶養者と同時に申請する場合は、「扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票」及び「扶養者の職業及び収入を証する文書」は不要です。
以上、この記事が皆様のお役に立てることが出来たのならば幸いです。

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