一度、不許可となった在留資格申請の申請し直しはできるか?

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

在留資格認定証明書の交付申請や、在留資格の変更の許可申請などで、残念ながら不交付・不許可となる場合があります。

このような場合、再度申請すること自体は可能ですが、同じように申請しても、もちろん同じ結果となるので、不交付・不許可となった理由に応じて対処が必要です。

確かに、どうにも対処しようがない場合もあります。理由が「麻薬関係の犯罪で刑罰を受けたことがある」など上陸拒否事由に該当するためである場合は、上陸拒否事由に該当する以上、再度申請しても交付・許可は見込めません。(上陸拒否事由の中には、規定の期間が経過することで該当しなくなるものもあります。)
客観的な事実として、その在留資格に必要とされる条件を満たしていない場合も、その事実が変わらない以上は、再度申請してもやはり不交付・不許可となるでしょう。(「技術・人文知識・国際業務」は認められなくても、「永住者の配偶者等」で申請して就労するというようなことは考えられますが…)

では、再申請で認められる可能性があるのは、どのような場合でしょうか。ご本人などが申請したケースで見受けられるのは、申請する側が必要だと思って伝える、アピールするポイントと、審査する側が見るポイント(つまり、その在留資格が認められるために必要な条件を満たしているか)にズレがある場合です。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の「人文知識」であれば、大学での専攻といった専門分野と、雇用先の業種やご本人がその雇用先で働きたい(あるいは雇用先が雇いたい)理由との関連性を説明するというよりは、それが従事することになる「具体的な仕事の内容」に「必要な技術・知識」であることを示すように申請しなくてはなりません。
また、在留資格についての規定は、一見、抽象的で基準がはっきりしないようですが、省令やガイドラインなどで具体的な基準が示されていることもあり、それが「卒業証明書」などといった各添付資料を求める理由にもなっています。

ですので、添付資料を用意する際には、なぜその資料が求められるのか、何を示す資料が必要なのか、ポイントを押さえ、具体的基準を満たしていることを明らかにできるようにすることが重要です。

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