留学生に就労ビザ申請手続きは任せて、不許可になってしまった場合のリカバリーについて

行政書士事務所ネクストページ大阪
特定行政書士 岸本浩明
kishimoto@n-p.jp
〒530-0012 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階
TEL:050-3570-5726 FAX:06-7635-9789
URL:n-p.jp

これまでの経験から、外国籍の方のビザ申請手続きについて、会社の方針が2つに別れていると実感しています。

①自社の社員(内定者含む)である以上、責任を持ってフォローする
②本人任せでビザ変更又は更新変更できなければ最悪の事態として退職もやむなし

この2つ方針をうち採用している方針の傾向に会社規模の大小が関係していないのが興味深いところです。

大きな会社で全くフォローしない会社があれば、小さな会社で細かくフォローしてくれる上に行政書士報酬等の費用も持つというところもありますから、就職活動中の質疑で聞くのも「アリ」と考えます(大事にしてくれるか、会社の本音が聞けるかも知れないです・・・脱線失礼しました)。

テーマの趣旨から②のケースに絞ってお話します。
②の方針になる最大の背景には外国籍の社員の採用経験やビザ申請の知識の有無でなく、「日本で住むにはビザが必要だから、日本人社員同様に自己責任で」という考えや「ビザ申請ついてわからないから、万一の時に会社の責任にされても困る」ということがあるように感じます。
「ビザ申請を甘く見ること」について、当職も行政書士事務所に入所してからビザ申請の複雑さを知ったくらいなので、実務に携わらない方がビザ申請について甘く見てしまうことは当然のことと理解しています。
ですから、「会社からフォローを受けられずに自身で申請したところ不許可になった」として、ご相談をいただくことは珍しいことではありません(当事務所へのご相談お待ちしております)。

ただ、このテーマは会社だけを責めることもできなくて、大学等学校側でも同じことが言えます。
就職課はもとより留学生センター等留学生担当者でも就労ビザの知識が十分でないというのは珍しくありません。
このため、外国人学生の就職活動準備のセミナーでビザ変更の説明がされていないのも珍しいことではありません。
学校側も「就労ビザへの変更要件は決まっているので、それを調べずに就職活動をするというのはいかがなものか・・・」と考えがあるでしょうね(就職活動の経験もある当職は、「就職活動は自己責任、就職課は相談先でしかない」と感じましたからでしょうか)。

頑張って良い成績を獲っても、ビザの要件に合わない(専攻内容と業務内容の不一致等)のであれば、不許可はやむを得ないところです。
再申請の相談をよく受けますが、同じ会社で認められる例は少ないです。

内訳は、担当業務の業種を変えて再申請・変更許可をもらえた例はありますが、専攻と業務内容の不一致についての説明不足による事例は極めて少ないです。

以上のことから、外国人の学生で日本での就職を希望される方は、「就労ビザについて調べることも活動のひとつ」と理解していただいて、わからないことは気軽に当職はじめ行政書士へご相談ください。

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