小規模企業が外国人を採用する場合について

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

外国人を雇用するというと、大企業などでは当たり前であっても、小規模な企業ではなかなかできないことのように思われるかもしれません。ですが、基本的には大企業であっても、小規模な企業であっても、雇用する従業員の就労資格に関する手続は同じです。
では、大企業との違いはどのような点でしょうか?

1.提出資料の違い

在留資格認定証明書交付申請などの手続では、在留資格が同じでも「カテゴリー」と呼ばれる区分によって、提出が必要な資料に違いが出てきます。
「カテゴリー」の分け方は、在留資格ごとに違いますが、企業が「技術・人文知識・国際業務」や「技能」で外国人を雇うという例でいいますと、大まかに考えて、雇用する企業が公的機関や大企業ならカテゴリー1又は2、小規模な企業ですとカテゴリー3又は4に該当しますが、カテゴリー3、4の企業に雇用される外国人の手続については、より多くの資料が必要とされます。これは、雇用主の事業の継続性や安定性が重要なので、小規模な事業者についてはその点をより慎重に見るためです。
なお、「留学」又は「特定活動(就職活動)」の在留資格で在留している人を、在留資格の変更をした上で雇用する場合、中小企業であってもユースエール認定企業の認定を受けていれば、必要となる資料につきカテゴリー1の扱いとなる場合があります。

ユースエール認定制度については、厚生労働省のサイト
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
を参照してください。

2.審査期間の違い

1で述べたのと同様の理由で、カテゴリー3、4に該当する場合は、審査を終える目安の期間がより長いため、申請の結果が出るまでに時間がかかる傾向にあります。

以上のような差はあっても、冒頭で述べた通り、手続は基本的に同じです。また、上記の例でいいますと、カテゴリー3、4の場合に提出を求められる資料の中には、労働契約、財務、事業内容に関するものがあります。小規模な企業であっても、労務管理や財務に関する資料について過不足のない内容のものを備えるように心掛けることや、なぜ外国人を雇うのか、その外国人にどのような仕事を担当させるのかが明確に伝わるような、また、それが在留資格に結び付くような資料をできる限り用意することで、外国人の雇用をすることは可能です。

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