契約社員、派遣社員でも就労ビザを取得することができるのか?

行政書士 秋 桜 法 務 事 務 所
代表  藤原 雅和

〒771-1347  徳島県板野郡上板町高瀬63番地4
電話番号 070-5355-4410
ファクシミリ 088-603-1059
メールアドレス mail@088home.com
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近年、働くスタイルも多様化してきていますので、正社員ではない、スタイルを求める労働者もたくさん居ます。
その為、入管も過去に比べて門徒は拡がってきているように思います。

はじめに結論ですが、
正社員ではなく、契約社員、派遣社員でも
就労ビザ取得は、一応、可能です。

しかし、
契約社員の場合は、雇用契約の期間が有限ということで、当然ながら、通常よりも短い期間で交付されることになります。
また、契約社員だからといって、余りにも安い賃金であるとか、業務内容が雑用のみ(例えば、技人国の資格で、単なる入力仕事のみ)というのはNGです。

何故、契約社員で、その人材でないとダメなのかを示す必要があります。
正直、正社員を招へいするよりも、色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

次に
派遣社員の場合は、認定申請の時点で、派遣先の企業情報も記す必要がありますので、派遣元、派遣先が申請要件に該当しているか、
といった、そもそも的な部分から、カテゴリ的な部分まで包括的に確認をしていく必要があります。

当然立証書類も増えますし、この場合も契約社員同様、正社員を招へいするよりも、色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

最近は、
審査の中で、企業のコンプライアンスなども対象としてきている様に感じますので、自己の正社員と、契約社員、また、派遣社員と、福利厚生などで、大きく差異を置いているような企業様は、
内容によっては審査結果に反映されるかもしれません。

少し具体的に、契約社員、派遣社員について
在留資格ごとに触れますと、
企業内転勤などの在留資格の場合は、一定の勤務日数(月数)が要件にあるため、
交付、不交付以前に、申請要件に合致しているかどうかを見極める必要があるかと思います。

経営ビザは、他の就労ビザに比べて申請要件が少ないため、申請は出来ても、余程の大会社などでない限り、難しいと思われます。
因みに、期間の定めがない場合でも、経営ビザは、年々審査が厳しくなってきているので、相応の対策をしたうえで申請することをお勧めいたします。
審査期間も長めの印象を受けます。

最後にまとめると、
雇用契約に期限がある場合でも、派遣する場合でも、外国人を招へいし、雇用することは可能です。
しかし、通常のケースに比べると、手間はかかるように感じます。
本件については、業種や業務形態によって、ケースバイケースですので、都度打ち合わせをしながら、
方向性を固めていくことが良策ではないかなと思います。

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