外国人転職希望者の採用について

行政書士内村直志事務所
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外国人は、日本人と違い転職が自由にできるわけではありません。

特に就労系在留資格は申請時の会社で、申請した業務内容で働くことを許可されたので、別の会社・別の業務内容で働くことは基本的に許されません。

 

転職希望者がいた場合、まずは在留カードの確認

転職希望者がいた場合、まずは在留カードの確認です。

日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者といった身分系在留資格ならまずは安心です。

身分系在留資格は就労制限がないので、どんな職種でも就くことができます。

技術・人文知識・国際業務、技能などの就労系在留資格の場合は、まずは今まで働いていた会社での業務内容と、これから就こうとしている業務内容が一致するかを確認します。

例えば、IT系でプログラマとして働いていたのに転職後はコックに、というのはできません。その場合在留資格の変更手続きが必要になりますが、条件を満たすのはまず難しいでしょう。

同じ「技術・人文知識・国際業務」のカテゴリの中でも、プログラマ→通訳などは条件が異なります。条件を満たしていたとしても、在留資格を新しく取得するくらいの手続きが必要になります。

「就労資格証明書」を取得

業務内容が一致していて転職が可能そうであれば、在留期限に余裕がある場合は「就労資格証明書」を取得することをおすすめします。

これは必須書類ではありませんが、これを取得しておけば次回の在留資格更新がスムーズにできます。

在留期限に余裕がない(数ヶ月未満)の場合は、更新時に転職のために必要な書類を用意します。

しかし、これは不許可の場合に取りうる手段が限られてくるため、できれば就労資格証明書の取得が最善の手段です。

「契約機関に関する届け出」を入管に提出

転職後は、14日以内に「契約機関に関する届け出」を入管に提出します。

これも、出さなかったからといって罰則はないのですが法律上は必須となっており、これを出さなかったことはマイナスの要因として入管にデータが残ります。

次回以降の更新、永住申請などに悪影響を及ぼす可能性が非常に高いので、提出をおすすめしています。

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