特定技能ビザの外国人支援内容と外注について

カシモト行政書士事務所
柏本 光滋(kashimoto koji)

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■特定技能ビザの申請書は見ましたか?必要とされる支援内容について

特定技能ビザで外国人を雇用をする場合、様々な支援体制が必要となります。以下に列挙しますが、かなりの負担を雇用主に求める内容になっています。

<雇用主に求められる支援内容の概要>
1. 外国人が十分に理解することができる言語により実施されること(対象:3、6、9,12)
2. 支援責任者・支援担当者を設けること
3. 本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する入国前の情報提供
4. 出入国しようとする港又は飛行場における送迎
5. 適切な住居の確保及び生活に必要な契約に係る支援
6. 入国後(在留資格変更許可後)の情報提供
7. 法令の規定により履行しなければならない又は履行すべき国等の機関に対する届出その他の手続の履行に当たって必要に応じた支援
8. 本邦での生活に必要な日本語学習の機会の提供
9. 支援対象外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し相談等の申出を受けたときに遅滞なく当該相談等に適切に対応することのほか,当該外国人への助言等必要な措置
10. 支援対象外国人と日本人との交流の促進に係る支援
11. 支援対象外国人が責めに帰すべき事由によらず特定技能雇用契約を解除される場合には,他の機関との特定技能雇用契約に基づいて在留資格「特定技能1号」の活動を行うことができるようにするための支援
12. 支援責任者又は支援担当者による支援対象外国人及びその監督者との定期的な面談の実施並びに労働基準法等の法令違反等の問題の発生を知ったときの関係行政機関への通報

また、不法就労・不法滞在の温床になるリスクを低減させるため、雇用主側、支援責任者・支援担当者にも適格を厳しく求めています。
申請書を見ると、大量のチェック項目がかかれてあります。これらのほとんどは支援に関するもの、雇用主側等の適格を確認する内容となっています。

■小規模事業主は特定技能ビザでの雇用が困難

特定技能ビザでは支援体制として支援責任者・支援担当者を設けることになっています(兼任可能)。
普通の感覚で言えば、特定技能ビザ外国人の上司に支援責任者・支援担当者になってもらうと考えると思いますが、実はできません。
特定技能ビザの外国人を監督する立場、つまり上司にあたる社員は支援責任者・支援担当者にはなれないという規定がありますので、上司以外の社員が支援責任者・支援担当者にならなくてはなりません。
そのため、一人社長の会社や従業員のいない個人事業主は特定技能ビザで外国人を雇うことはできないということになります。
ただし、登録支援機関へ支援を全部委託することで可能となる道があります。

■登録支援機関へ外国人支援を外注

自前で支援体制が用意できない場合は、登録支援機関に全部を委託することが可能です。お金はかかりますが、登録支援機関と委託契約を結ぶことで特定技能ビザ外国人への支援を丸投げすることができます。

■自社で支援責任者・支援担当者を選任し、支援内容の一部を外注

支援責任者・支援担当者を自社で選出できる場合は、支援の一部を外注することが可能です。この場合は登録支援機関以外へも委託可能です。
先ほど挙げました<雇用主に求められる支援内容の概要>のほとんどが外注可能になりますので、自社で賄う範囲、外注する範囲を分けることで費用を抑えて支援体制を構築することも可能です。例えば、「入国前の事前ガイダンス」は外国で実施することになりますので、自社で開催することは費用的にも困難です。それを専門業者に委託すれば安く抑えることも可能になります。

■おわりに

いかがでしたでしょうか?外国人を雇用したことがない会社様にとってはあまりなじみの無い内容かと思います。技能実習生を雇用した経験がある会社様は、監理団体がしていたサポートを自社または登録支援機関がするというイメージですね。一般的な就労ビザで外国人雇用の経験のある会社様にとっては、外国人従業員に対して今以上に手厚い支援が必要になり、支援を自社でするか登録支援機関に委託するか選ばないとならないとご理解ください。もちろんどちらも一部のみ外注も可能です。
いずれにせよ、特定技能ビザ外国人の支援を自社が中心となって行う場合は、許可要件を満たすかをしっかりと判断する必要があります。外国人が特定技能の試験に合格するなどして要件を満たしていても、雇用側も要件を満たしていなければビザ申請をしても不許可になるからです。
特定技能ビザについてご相談がある方は、是非弊所までご連絡をお願いいたします。

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