「特定技能」と生活サポート

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

「特定技能1号」では、就労する外国人の方に対する支援体制の整備が求められます。

登録支援機関に委託しない場合は、受入機関が自ら行うことになるのですが、何をどのようにすればよいのか悩まれることもあるかと思います。その他にも、特定技能外国人の方につき、入院することになった場合、在留資格の変更をする必要ができた場合、日本で家族を持った場合など、業務関係のことに限らず、生活上の支援が必要となることが考えられます。

「特定技能」が新設され、これまでは外国人の方が従事していなかった業種でも、新たに受入機関となることが多くなるかと思います。当事務所では、在留資格認を得て働き始めるまでの手続はもちろん、その後の生活上のサポートも業務としております。在留資格についてのご相談や、支援体制の整備として何を行う必要があるのかといったご質問はもちろん、

「ちょっと、外国人従業員が日本での生活のことで困っていることがあるみたいなんだけど・・・」

「自分は『特定技能』で、結婚相手は留学生なんだけど、生まれた子供の国籍や在留資格はどうなるんだろう」

「外国人従業員が、引越しをするみたいなんだけど・・・」

というようなご相談も、ぜひお寄せいただければと思います。

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
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