フィリピン人を雇用する会社様はまずPOLOにお問合せ下さい

行政書士 秋山治子事務所
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1、フィリピン人を雇用する場合、他の国とは違う注意が必要です

2018年3月、ある会社様から就労ビザの取得を依頼して頂きました。就労される予定の人材はフィリピン人の方でした。大変協力的な会社様で、必要書類もすぐ用意して頂き順調に手続きは進むはずでした。ですが、ちょっと気になることもありました。

以前ある勉強会でフィリピン人の出国(日本人の配偶者の在留資格)には注意しなければならないと聞いたような記憶が頭の片隅にありました。その他にも2,3気になることがあり、いろいろ調べたり聞いたりしていました。そんなとき、大変なことがわかりました。

「フィリピン人の雇用は他の国とは違う特別な手続きが必要で、その手続きをしていなければたとえ入国管理局からビザ(在留資格認定証明書)がもらえても、フィリピンから出国できないらしい」ということがわかったのです!引き続き調べていくと、POEAとPOLOのことがわかってきました。

2POLOとのやりとりは原則雇用主が直接すること

 POEAとPOLOとは?

①POEA(フィリピン海外雇用庁)=フィリピン共和国にあります。海外で働く予定のフィリピン人が出国する前に勤務先の会社の調査をしたり、労働条件を確認して、フィリピン人を雇用しても良い会社かどうか許可する政府機関です。

②POLO(フィリピン海外労働事務所)=在東京フィリピン大使館にあるフィリピン政府の出先機関です。英語対応でしたが、日本人スタッフの方もいらっしゃいました。

※2018年末には日本人スタッフさんは辞められていました。

次の日、POLOに電話してみました。私が行政書士という事を伝えると、直接雇用主さんから電話をかけてもらってください!と言われました。何でも以前に雇用主が行政書士まかせにしてトラブルが続出したとのこと。「行政書士さんには教えられません」と言われてしまいました。(それでもねばって少しだけ教えてもらいましたが)

※ちょっと信じられませんが、POLOは「行政書士出入り禁止」です。

早速、仕入れた情報を会社様に報告。フィリピン人の雇用は会社様との協力と連携、情報共有が不可欠です。まして「行政書士には教えられない」と言われたので、会社(雇用主)様にPOLOとのやり取りを頑張って頂くしかありません。

雇用主様に直接POLOに電話して頂き、POLOからフィリピン人就労者の方を雇用するのに必要な流れや手続きを確認してもらい、その後のフィリピン側の手続きも進めて頂きました。

3、在留資格認定証明書の書類(ビザ申請の書類)の注意

フィリピンに関わるPOEAとPOLOの手続きは雇用主様におまかせしましたが、行政書士はこの間に在留資格認定証明書の書類(ビザ申請の書類)準備をします。せっかく雇用主側がフィリピン政府に認められても、日本の入国管理局が在留資格認定証明書を許可しなければ、就労者は日本で仕事ができません。フィリピン人の方の事例は他の国の方の申請よりもハラハラします。

気を付けたのが、入国管理局への在留資格認定証明書の書類提出日(申請日)をいつにするのかです。雇用主にPOEA、POLOの手続きの進捗状況を聞き、在留資格認定証明書の書類準備を進めた方が良いでしょう。在留資格認定証明書の有効期限は3か月です。もし在留資格認定証明書の許可が早く出すぎて、POEAの認定やフィリピン人の方がフィリピン側で準備に時間がかかった場合、在留資格認定証明書の有効期限が切れてしまうということにもなりかねません。

4、雇用主がするPOEAPOLOの手続きの流れ

日本の雇用主(フィリピン人を雇用したい会社)がPOEAが許可している現地エージェントと契約する。

今回は雇用主である会社の担当者様がネット検索等でもかなり調べられたようですが、フィリピンとつながりがある会社様でしたので最終的には会社様と取引のあるフィリピンの人材紹介会社経由でPOEAが許可している現地現地エージェントを探されました。

現地エージェントと契約したらそのエージェントからPOLO審査に必要な書類がおくられてくるので、それを準備する。

必要な書類の作成ができたらPOLOへ送る。

この送った書類を審査されますが、待ち時間も含め書類審査にかかる日数が10日から2週間とのことです。書類審査に通過すれば、POLOより雇用主へ社長面接の日程についての連絡があります。

※今回は③の期間ぐらいに入国管理局に在留資格認定証明書申請書類一式を提出致しました。

東京のPOLOで雇用主(社長)の面接

面接は英語で行われます。通訳を伴っても良いのですが「行政書士以外でお願いします」とPOLOの方に言われました。審査OKなら面接日に承認の証書が出るとのこと。

審査通過で面接日に承認の証書が出たら、その証書を現地エージェントに送る。

現地エージェントがPOEAへ日本の雇用主の労働者雇用登録を行う。

この登録完了の後、フィリピン人就労者の雇用審査ができるとのことです。

(日数の目安:雇用主がPOLOへ出す必要書類が準備できた日から最終的なPOEAへの登録までは約2か月程度とのこと)

※今回は⑥のPOEA登録完了とほぼ同時に在留資格認定証明書の許可が下りました。

5、追記

※2018年秋から2019年にかけて、POLOのホームページや企業様からのご相談を元に調べた注意点を追記しています。

上記の案件で入国管理局に申請したのは、6月中旬頃で、認定申請が下りたのは7月上旬頃でした。その頃はPOLO手続きと認定申請のどちらを先にするかという明確な指導はなかったらしいですが、現在は日本の認定申請より先にPOLOでの手続きをするようにとのことです。

2018年初めより以前にフィリピン人を雇用していた会社から、2019年初めに雇用しているフィリピン人がフィリピンに一時帰国した時、出国できず日本に戻れない、どうしたらよいか?というご相談がありました。このように日本のビザがあってもフィリピンから出国できない、来日できないというご相談は大変多いです。そのため、フィリピン人雇用の実績がある会社様でも新規のフィリピン人雇用やフィリピンへの一時帰国の場合はPOLOに確認して指導してもらうのが一番安全です。

③最初のPOEA登録時に給与設定を低くしてしまうとPOLOから修正するように書類が返されてくると思われるので注意が必要です。もちろん、その金額を実際に支払わなければなりません。(20万で修正が入った会社様がありました)

POLOとのやりとりは2019年2月の時点では日本語のわかる方がいないと言われました。POLOとやりとりする場合は貴社の事業内容と雇用予定のフィリピン人の方の職務内容がよくわかっている英語が堪能な方に担当してもらうのがベストです。

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