【実例】勤務先の業務内容を示すには?

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

証明書類とは?

在留資格認定証明書交付申請や、在留資格変更許可申請など、入管関係の申請では、その在留資格によって、従事する(している)業務の内容を示すことが必要となる場合があります。

基本的には、日本の会社の従業員となる(なっている)ならば、その会社がどのような業務を行っている会社かを明らかにできる資料を提出します。

この点、就職説明会で使うような正式なものがあればそれを提出すればよいのはもちろん、会社のホームページを印刷したものや、商品やサービスの宣伝用パンフレットなども資料となり得ます。

注意点

ここで注意したいのは、会社がその事業としている業務が、外国人の仕事の内容(在留資格でいう「活動」)に、直接は関係がなさそうな場合です。

例えば、日本独特の商品(伝統工芸品など)を製造しているけれど、アレンジを加えて海外の市場に展開するため、ターゲットなる市場の文化・感性を持つ外国人で、マーケティングを専門とする人を雇うという場合であれば、必要となる在留資格は「技術・人文知識・国際業務」であって、「技能」などではありません。

その外国人が行う「活動」は、商品の製造ではなく、あくまでマーケティングなどだからです。これは、「商品開発部」とか、「開発責任者」というような所属部門や肩書とは関わりがありません。

この場合、申請においては、何を製造している会社なのかを示すだけでなく、その外国人がマーケティングの専門家であり、業務として行うのはマーケティングであることを明らかにすることがポイントとなります。

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