「企業内転勤」ビザ申請が認められる異動範囲は?

カーライル行政書士事務所
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東京都港区赤坂3-11-15-4F(サテライトオフィス)
Email:      keiko.fujii@carlislelaw.tokyo
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「企業内転勤」は、ビザの申請者が、日本の転勤先の事業所において勤務することを条件として許可される就労ビザです。

したがって、本来は、国内の事業所以外の勤務地へ勤務先を変更する(事業所の変更)ことは、入国管理局の定めた趣旨に反することになります。ただし、事業所以外の場所で勤務をしても、事業所の変更には当たらないと認められるケースもあります。ここでは、3つの事例につきましてお話いたします。

1つ目の事例

1つめは、転勤先である本来の事業所が、実際の勤務地と、組織上や人事上において関連性がある場合に、事業所の変更に当たらないと認められた事例があります。

2つ目の事例

次に、本来の事務所に在籍したまま、一時的に別の場所において勤務する場合(期間が決まった出張等)でも、事業所の変更とされなかった事例があります。

3つ目の事例

そして、実際の勤務地が、継続性のない臨時的、一時的な場所である場合(例えば、プロジェクトのために一時的に設定された職場等)も、事業所の変更ではないことを認められたケースがあります。

いずれの場合も、企業内転勤の趣旨に反しない勤務地の変更であることを、きちんと証明する必要があります。文章での説明に加え、証明が可能な文書を添付なさると、よろしいかと思います。

 

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