「業務委託契約」を結んで業務を外注する外国人を海外から招へいしたい。就労ビザのスポンサーになれるか?

カーライル行政書士事務所
東京都港区赤坂2-21-5 ABC-A-8
東京都港区赤坂3-11-15-4F(サテライトオフィス)
Email:      keiko.fujii@carlislelaw.tokyo
Website:  https://www.carlislelaw.tokyo/
Mobile:   +81 90 6311 8496
Fax:          +81 3 6441 2360

外国人との契約が、「業務委託契約」の場合でも、就労ビザのスポンサーになることは可能です。

例えば、「高度専門職1号イ・ロ」、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザについての入国管理局の定めとして、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行われる活動であること」が求められますが、ここでいいます「契約」には、正規雇用の他に、委任、委託、委嘱等も含まれます。ただし、特定の機関との継続的な契約であることが必要となります(複数の機関との契約も可能です)。

許可を受けるためには、申請を行うための他の要件を満たしていなければなりませんので、業務委託契約の契約期間(更新の可能性があるかどうかも含めて)、在留資格の要件に添った詳しい業務内容であること、日本人と同等以上の給与が支給されることを証明する書類等を準備する必要があります。これらの内容が記載された、業務委託契約書の写しでもかまいません。

弊所で取り扱いました事例

エンジニア、デザイナー、語学教師、大学講師等、複数の許可事例がございます。現在、日本では正規雇用以外の雇用形態/働き方が増えておりますので、外国人との契約につきましても、今後さらに業務委託契約、といったスタイルは増えてくるのではないかと思います。

 

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