在留資格「留学」から変更しなければならないのですが、会社としてどの範囲まで手続きに関わればよいでしょうか。

カシモト行政書士事務所
柏本 光滋(kashimoto koji)
〒540-0029
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A.できるだけ関わりましょう!進捗状況も管理すべき!

 

変更手続きは留学生本人がしなければなりません。しかし、だからと言って丸投げしてはいけません。
なぜなら、在留資格「留学」から就労ビザへ変更が完了しない限り、働いてもらうことができないからです。

その留学生は会社の予定通りに申請をして許可を取ることが可能ですか?申請内容に不備があるかもしれません。そのせいで許可まで時間が掛かったり、最悪の場合は不許可になるかも。入国管理局への申請そのものが遅くなるかもしれません。

在留資格の変更ができなかったり変更が遅れてしまうと、留学生本人だけでなく会社にも大きな損失が生じてしまいます。リスク管理という意味でも、会社が最大限携わることは必須だと考えます。

必要書類の準備について

会社が用意できる書類は全て用意しましょう。会社側しか用意できない書類は当然ですが、「四季報の写し」や「登記事項証明書」、「雇用契約書」などは会社側で用意してあげましょう。

申請書そのものも、会社側であらかじめチェックしてあげた方がいいかもしれませんね。

そうすると、留学生が用意するのは基本的に卒業証明書(卒業見込み証明書)、写真、パスポート、在留カードだけになります(大学等の卒業で在留資格の要件を満たす場合)。

また、日本語訳が必要な書類についても会社側が手配しましょう。

変更手続きの進捗確認について

留学生の申請状況も管理しましょう。

「いつまでに申請すること」と指示を出し、申請が受理されたら報告するように伝えておきます。申請すると「申請受付票」が貰えますので、この写真をメールさせるというのも有効だと思います。「申請受付票」には申請番号の記載がありますので、これを入国管理局に伝えれば進捗状況を教えてもらえます(ただし、「いつまでに結果が出る」という回答はもらえません)。

専門家に依頼するのが一番確実です

「申請取次」の資格を持った行政書士などに外注すれば、外国人留学生本人に代わって入国管理局へ申請も代行してくれます。必要書類のリストアップももちろん、理由書の作成も依頼できますので許可率も高まります。

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