短期滞在者免税制度とは?

行政書士 秋 桜 法 務 事 務 所
代表 藤原 雅和
〒771-1347  徳島県板野郡上板町高瀬63番地4
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短期滞在者免税制度とは

通常、在留外国人に於いても日本人と同様に、所得等に応じた納税をしないといけませんが、日本と「租税条約」を締結している国の海外居住者が、日本国内に於いて企業勤務などで所得を得た場合、その期間が短期であれば、日本での課税が免除される場合があります。因みに短期間の定義は、一般的には183日となっており、「短期滞在者の免税特例」と言われております。但し、租税条約により183日ではない国もあり、日数カウントなども締結国により違いがありますので、事前に確認が必要です。

短期滞在者の免税特例の適用要件(概要)

・滞在期間が、暦年または継続する12ヵ月を通じて183日を超えないこと

・給与等を支払う雇用者が、勤務が行われた締結国の居住者でないこと

・給与等が、勤務地国にある支店その他の恒久的施設によって負担されていないこと。

(※条約により内容に差異がある場合があります。)

ところで、短期滞在と言えば、外務省管轄の短期滞在査証を思い浮かべる方も多数いらっしゃることと思います。この査証の種類には観光、商用、知人・親族訪問等とありますが、商用はさておき、観光、知人・親族訪問目的で査証が発給され、来日している外国人が、日本国内で収益を得た場合、上記の「短期滞在者の免税特例」が適用となるか?

答えは、「適用されます。」

原則、2国間で締結された、条約による特例のため適用されます。しかし、査証に許されていない就労を行うということは、違法行為であり、摘発されると国外退去処分の上、今後の入国に制限がかかることは留意しておかなければなりません。

2国間の信頼関係の下で結ばれた条約による特例ですから、モラルをもって遵守していきたいですね。

 

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