提出した外国人の前職の在職証明書が理由で在留資格認定証明書が不交付に。招へいは諦めるしかない?

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

在留資格認定証明書

外国人を日本に招いて雇用する場合、事前に在留資格が認められることの証明を得る意味で、在留資格認定証明書の交付を受けることが一般的です。(在留資格「高度専門職」の場合は、必須です。)

交付を申請するにあたり、「技術・人文知識・国際業務」のように、要件として一定期間の実務経験が求められる場合は、資料を提出して、実務経験を証明することになります。

証明のために

証明のための資料としては、実務経験を積んだ以前の勤務先の在職証明書があれば、それを提出します。記載内容としては、招へいする外国人の氏名、生年月日、入社・退職年月日、所属部署、役職・地位、職務の内容などが記されていればよいでしょう。

在職証明書が用意できない場合

このような在職証明書を用意できれば良いのですが、廃業その他の理由で発行してもらえないことが考えられます。その場合、他の実務経験を証明できる資料として、雇用保険や企業年金の加入履歴を証明する書類や、給与の支払いを証明する書類を提出すること考えられます。

ただし、これらでは従事していた具体的な職種までは分からないことが多いでしょうから、実務経験を証明するものとは認められず、在留資格認定証明書が不交付となる可能性もあります。可能な限り、所属部門が記された給与明細などがよいでしょう。

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