「在留資格認定証明書」申請の必要書類

大阪市中央区北新町4-1谷町プラザビル405号
司法書士行政書士三ツ葉合同事務所
司法書士 行政書士 小野澤 大明
電話 06‐6941‐3282 FAX 06‐6941‐3283
E-mail onozawa@mitsuba.work

今回は在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類、中でも入国管理局に申請の多い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にて上記証明書を取得する場合についてご案内します。

雇用側のカテゴリー

まず、外国人を雇用する会社・個人の規模によって4つのカテゴリーがあり、カテゴリーごとに必要書類が異なります。規模の大きな会社ほど、必要な書類が少なくなる傾向があります。

規模大 カテゴリー1

国や地方公共団体

独立行政法人・特殊、認可法人

日本又は地方公共団体の公益法人

法人税法別表第1の公共法人

日本の証券取引所の上場企業

保険業を営む相互会社

    カテゴリー2

前年の職員給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

    カテゴリー3

前年分の職員給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

規模小 カテゴリー4

上記カテゴリー1から4に該当しない団体・個人

必要書類

いずれのカテゴリーの会社・個人にも必要な書類が以下の3点です。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 返信用封筒(392円分の切手を貼付

次にカテゴリー1の場合、以下のいずれか書類が必要となります(いずれも写し)。

  • 四季報
  • 上場していることの証明書
  • 認可を受けている場合は、主務官庁から設立の許認可を受けたことの証明書

カテゴリー2の場合、受付印が押印している前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)が必要です。

カテゴリー3の場合は、上記の法定調書合計表に加えて、以下の書類が必要です。

  • 直近年度の決算書(写し)
  • 労務の対価を明らかにする書面(写し)

従業員の場合:労働契約書

役員の場合:役員報酬を決議した株主総会の議事録

  • 事業内容を明らかにする書面

法人の場合:登記事項証明書(原本)

個人の場合:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)が詳細に記載された案内書

又は、勤務先等の作成した上記案内書に準ずる文書

  • 申請人の学歴又は職歴等を明らかにする次の文書
  • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
  • 「技術」・「人文知識」に該当する業務の場合

申請に係る技術又は知識を専攻した大学等の卒業証明書(写し)

※大学を卒業していない場合は、申請に係る技術又は知識に関連する業務に10年以上従事したことを証明する文書(在職証明書)

  • 「国際業務」に該当する業務の場合

当該業務について3年以上の実務経験を証明する文書

※大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合は、卒業証明書で代替可能です。

カテゴリー4の場合は、カテゴリー3の必要書類が全て必要になります。しかし法定調書合計表が存在せず、それを入管に提出することができないので、その代わりに以下の書類が必要になります。

  • 給与支払事務所等の開設届出書(写し)
  • 領収日付印のある直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書または、受付印のある源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(写し)

以上が、在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類となります。また、入管における審査の過程において、上記以外の資料を追加で求められる可能性があることも十分認識しておいてください。

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