転職による就労ビザの申請手続きについて

行政書士内村直志事務所
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転職時の資格変更の難しさ

在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を持って日本で働いている外国人が、他の会社やレストランに転職する場合、日本人が転職するのに比べて、かなり制限があります。

まず、現在持っている在留資格は 「申請した職場」で「申請した職種」に対して与えられているものなので、転職した場合与えられた在留資格に該当する職場・職種なのかどうかを証明する必要があります。全く畑違いの仕事に就くことはできません。

コックでいえば、中華料理店から別の中華料理店に転職することは可能ですが、中華料理屋からインドカレー店に転職することはできません。

会社員でいうと、IT技術者として働いていた人が、通訳として転職することも、あまり現実的ではありません。(不可能ではありませんが、難易度は高いです)
このように、前職と同じ系統の職種でなければ、基本的には転職できない、正確にいうと転職はできても次の更新が不許可になる可能性が非常に高くなる、ということになります。

具体的には、

具体的に就労系在留資格を持つ外国人が転職する場合、まずは転職した日から14日以内に「契約期間に関する届出」を入国管理局に提出する必要があります。これは、提出しない方が多いのですが転職ありの更新が認められるかどうか、にはこういた「提出しなければいけない書類をきちんと提出しているか」が重要なポイントになります。

そして、転職後に在留期間に6ヶ月以上余裕があるのであれば「就労資格証明書」を取得しておいたほうがいいです。これは在留資格の該当性を証明するもので、平たくいうと「次の更新がほぼ確実に認められる」ものです。

転職後、6ヶ月以内に在留期限が到来してしまうような状況であれば、「転職ありの更新手続き」を行うことになります。転職なしの更新の場合、必要な書類を揃えれば特に問題はないことが多いのですが、転職ありでの更新となると難易度は新規で在留資格を取得するのと同じくらいになります。

転職時には慎重に

外国人の方は転職を軽く考えがちですが、転職後の在留資格についても深く考えずに転職してしまうと次の更新時にいきなり不許可、ということになりかねません。

転職直後から就労資格証明書申請を行っていれば、万一就労資格証明書が不許可でも理由を聞いて次の更新までの期間にリカバリできる可能性がありますが、更新が不許可になると取りうる手段が非常に限られて来ます。

そのため、転職する外国人には極力就労資格証明書の取得をお勧めしています。

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