高度人材ポイント制度について

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
小川 朋子
Tel : 0154-65-1763
e-Mail : honesty_g_k@ivory.plala.or.jp

在留資格「高度専門職」に該当すると認められるには、一定の基準によるポイント計算で、合計70点以上であることが必要です。ポイントが与えられる項目や点数は、「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」で定められていて、日本で行う活動の種類(①学術研究分野、②専門・技術分野、③経営・管理)ごとに決められています。評価される項目は、大きく分けて4種類です。

(1)学歴

大学を卒業していることや、博士・修士の学位を取得していることでポイントが加算されます。

(2)職歴

該当分野での実務経験に応じてポイントが加算されます。

(3)年収

区分ごとに、年収が高いほど多くポイントが加算され、上記①、②の場合については、年齢が低いほど少ない年収でもポイントが付き易くなります。

年収は、受入機関から受ける報酬(海外の機関からの転勤の場合には、その機関から受ける報酬も含みます)の年額で考えます。

なお、上記②、③の場合については、ポイントの合計点が70点以上であることに加えて、受ける報酬の年額が300万円以上であること(最低年収基準)が要件となっています。

(4)その他

研究実績、資格、地位などの評価項目があります。

上記①、②の場合については年齢が評価項目となっていて、区分ごとに、年齢が低いほど多くポイントが加算されます。

「高度専門職」のうち「第二号」は、「高度専門職第一号」での実績を基に認められますが、基となる「高度専門職第一号」の活動と同じ種類(上記①~③のいずれか)で、ポイントを計算します。

上記②、③が基となる場合には、最低年収基準(受ける報酬の年額が300万円以上であること)が定められている点も同様です。

なお、申請の時点を基準とするのと、在留資格が決定される許可等の時点を基準とするのとでポイントが変わる場合がありますが、申請の時点で70点以上(最低年収基準がある場合は、加えて年収300万円以上)であれば、ポイント・年収の要件は満たしているものとされます。年齢も、申請時の年齢でどの区分に当てはまるかを考えます。

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