外国人の退職報告、所属機関変更手続について

カシモト行政書士事務所
柏本 光滋(kashimoto koji)
URL: https://k-law-office.com

はじめに

外国人が退職した場合は、雇用時と同じようにハローワーク(公共職業安定所)に「外国人雇用状況の届出」を提出しなければなりません(一部例外を除く)。また、ハローワークへの届出ということで雇用保険加入者のみが対象と思われるかもしれませんが、雇用保険に加入しない場合であっても必要です。雇用保険が適用される事業主の義務となっています。罰則規定もありますので必ず届け出てくださいね。

また、会社役員や雇用保険適用外になる事業主からの退職の場合は「中期在留者の受入れに関する届出」があります。

外国人雇用状況の届出について

外国人雇用状況の届出は雇用対策法の第28条で定められたもので、ハローワークに対して雇用する外国人の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を報告するための届出です。

全ての事業主の義務とされており、届出を怠ったり虚偽の届出をした場合は三十万円以下の罰金が課せられますのでご注意ください。

なお、届出方法は雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに届け出るほか、電子申請(外国人雇用状況届出システム)も可能です。

また、雇用保険の加入の有無で届出書式や期限が異なります。

外国人雇用状況の届出の対象となる外国人

外国人雇用状況の届出は全ての外国人を雇用した場合に必要となるわけではありません。特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の方を雇用する場合は不要です。

在留資格「外交」・「公用」の方を雇用することはほとんどないと思いますが、特別永住者の方を雇用する機会は多いと思います。特別永住者とは在日韓国人・在日朝鮮人などが持っている在留資格です。

雇用保険加入者の場合の届出

退職される外国人が雇用保険に加入していた場合は、翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに届け出ることになります。

雇用保険に加入していなかった場合の届出

退職される外国人が雇用保険に加入していなかった場合は、翌月末までに離職に係る外国人雇用状況届出書をハローワークに届け出ることになります。

中長期在留者の受入れに関する届出

役員の外国人の退職や、そもそも雇用保険適用外の事業主からの退職の場合は事業所を管轄する入国管理局へ「中長期在留者の受入れに関する届出」を退職してから14日以内に届け出なければなりません。ただし、罰則規定はなく努力義務とされています。

また、この届出をしなければならない在留資格は「教授」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「留学」です。

所属機関等に関する届出

外国人従業員が退職したということで手続きを調べると「所属機関等に関する届出」という手続きも見つかります。
この届出は、雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている中長期在留者の方がその社会的関係に変更が生じた場合に入国管理局に報告するためのもので、「契約機関に関する届出」「活動機関に関する届出」「配偶者に関する届出」の3種類あります。
退職に関しては「契約機関に関する届出」または「活動期間に関する届出」を提出します。在留資格によって届出の種類が異なり、在留資格:技術・人文知識・国際業務であれば「契約期間に関する届出」をすることになります。
また、これらの届出は外国人本人がすることになっていますが、雇用主が代理で届け出ることもできます。また、届出を怠ると20万円以下の罰金、虚偽の届出をした場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。
外国人本人がこの届出自体を知らないということもありますので、退職の際に教えてあげるか、代理で届け出てあげましょう(本人の署名が必要です)。

 

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