内定後、就業開始までにするべきこと

行政書士鈴木法務オフィス
行政書士 鈴木 寛
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内定後の手続きについて

内定後就労活動までに時間がかかる場合の在留資格に関する手続について述べます。

初めに、就職活動をしていた人が内定を得て、翌年の4月1日の入社までに時間があるケースです。このケースでは内定後すぐに“就労ビザ”に「在留資格変更」手続きを行うのではなく、「特定活動」への「在留資格変更」手続きを行います。

現在の「特定活動」はあくまで“就職活動”が目的であり、入社までの期間の目的は“待機”となりますので、「指定書」で“内定先企業”と“待機する期間”が指定された“待機”を目的とする「特定活動」に「在留資格変更」手続きを行い、その後入社前に「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可の申請手続をとります。

次に、9月に内定を得た留学生が、翌年4月1日に入社するケースです。まずは現在の「留学」から「特定活動」へ「在留資格変更」手続きをとります。この場合にも「指定書」は“待機”となります。また、内定先の企業と本人との間で取り交わされた内定に関する“誓約書”を企業側から提出してもらう必要がありますので注意してください。その後入社前に改めて「技術・人文知識・国際業務」への「在留資格変更」手続が必要です。

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