在留資格の「高度専門職」とは

行政書士事務所 オネスティ
行政書士・入管申請取次行政書士
HP:http://honesty.verse.jp/
小川 朋子

「高度専門職」は、一定の基準に従い高度専門性が認められる人材に認められる、研究等での就労が可能な在留資格で、第一号と第二号の二つに分かれます。第二号は、第一号の在留資格により研究等の活動を行った人に認められるものなので、まずは第一号の「高度専門職」の在留資格を取得することになります。

第一号「高度専門職」の在留資格で行えることは、次の3種類

① 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育を行うこと(これらと併せて関連事業を自ら経営したり、他の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育を行ったりすること)
② 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学・人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事すること(これらと併せて関連事業を自ら経営すること)
③ 法務大臣が指定する日本の公私の機関において貿易等の事業の経営を行うこと又は事業の管理に従事すること(これらと併せて関連事業を自ら経営すること)

例えば雇用先の大学や会社等が「法務大臣が指定する日本の公私の機関」となるわけですが、「法務大臣が指定する」とありますので、自由に違う大学・会社等に転職することはできず、違う機関に移る場合には、「在留資格の変更」の許可を受け、改めて「高度専門職」の在留資格を得ることになります。

第二号「高度専門職」の在留資格で行えることは、次の4種類

① 日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育を行うこと
② 日本の公私の機関との契約に基づいて自然科学・人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事すること
③ 日本の公私の機関において貿易等の事業の経営を行うこと又は事業の管理に従事すること
④ ①から③までのいずれかの活動と併せて行う在留資格の「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」又は「技能」につき認められる活動(①から③までのいずれかに該当する活動を除く)

第二号の「高度専門職」では、研究等の活動と併せて他の在留資格について認められている活動のうち一定のものを行うことができ(上記④)、「日本の公私の機関」も法務大臣が指定するものに限られません。

「高度専門職」の在留資格を認められるためには、学歴、職歴その他の基準によるポイント計算の合計点や報酬額が基準を満たすこと等、いくつかの要件を満たす必要があります。第二号の「高度専門職」については、3年以上、第一号の在留資格により在留し、活動(第一号についての上記①~③)を行っていたことも要件の一つです。

なお、在留資格「高度専門職」(第一号)で在留するために来日する場合には、あらかじめ「在留資格認定証明書」を得ておくことが必要となります。この証明書の交付を申請するに当たっては、原則として、行おうとする活動が上述の種類のいずれかに該当すること等を明らかにするため、資料等を提出することになります。

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